シティバンク 東京・丸の内支店など、来年９月認可取り消し
金融庁は１７日、米大手金融グループのシティバンク在日支店に対し、多数の法令違反が認められたとして、東京・丸の内支店と名古屋、大阪、福岡の各出張所を９月２９日から１年間の業務停止とし、２００５年９月３０日をもって認可を取り消すと発表した。いずれも富裕層向け資産運用サービスを行うプライベートバンキング（ＰＢ）拠点。また、外貨預金業務も１カ月間の新規取引停止を命じた。 これを受けて、同社はＰＢ部門から撤退する ...
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/art-200409172150

東京三菱銀行：東京三菱ダイレクト インターネットバンキング「投資信託」サービス拡大につきまして
インターネットバンキング「投資信託」サービス拡大につきまして これまでテレフォンバンキングで、お取扱いしておりました以下のお取引がインターネットバンキングでも可能となりました。 ● 投資信託のご購入・ご解約・スイッチングなどをご注文いただけます！ ● 『将来のために資産形成を始めたい』、『今から必要資金を準備しておきたい』、そんなニーズにお応えする投資信託の「継続購入プラン」もお申込みいただけます！ （*） ...
http://direct.btm.co.jp/new_info/020217.htm

東京三菱銀行
1. ここに掲載されたレートは、東京三菱銀行がこのレートでお客様とお取り引きすることを確約するものではありません。お取り引きに際しては必ず東京三菱銀行の本支店の店頭でご確認いただきますようお願いいたします。 2. 当方の運用上の制約から、掲載される情報には若干の時間差が生じます。時間帯によっては実際と異なるレートが掲載されている場合がございますので、あらかじめご了承ください。 3. 掲載されているレートは最終更新日時時点でのものであり、あくまで目安としてご利用ください。 ...
http://www.btm.co.jp/list_j/kinri/main.htm

新生銀、他の通貨に交換可能な外貨預金を開始…国内初
新生銀行は２７日、預け入れ通貨をいつでも他の通貨に乗り換えられる、国内初の外貨定期預金「パワーセレクト」の取り扱いを、２８日から開始することを明らかにした。 米ドル、ユーロ、ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドルのいずれかの外貨建てで預金した後、円を含む７通貨で随時、預け入れ通貨を変更できる。 期間は半年か１年で、利息は月１回、円で支払われる。利息は各通貨で違い、日々変動する。預金者は金利などで有利な通貨を、満期を待たずに選べる。(2004/9/28/03:14 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040928i401.htm

外貨預金金利・作成解約時に適用する外国為替相場
１． ここに掲載されたレートは、東京三菱銀行がこのレートでお客さまとお取り引きすることを確約するものではありません。お取り引きに際しては必ず東京三菱銀行の本支店の店頭でご確認いただきますようお願いいたします。 ２． 当方の運用上の制約から、掲載される情報には若干の時間差が生じます。時間帯によっては実際と異なるレートが掲載されている場合がございますので、あらかじめご了承ください。 ３． ...
http://www.btm.co.jp/gdocs/kinri/list_j/kinri/gaikayokin.htm

東京三菱銀行：東京三菱ダイレクト インターネットバンキングによる投資信託の保護預り口座開設と ...
インターネットバンキングによる投資信託の保護預り口座開設と目論見書電子交付（インターネットから目論見書を閲覧）開始のお知らせ インターネットバンキングでの保護預り口座開設と目論見書電子交付のサービス開始により、ご自宅のパソコンで投資信託の一連の取引（保護預り口座開設→目論見書電子交付→購入注文）ができるようになりました。 東京三菱ダイレクトご利用規定はこちら ご利用規定へ <サービス内容> サービス名称 ...
http://direct.btm.co.jp/new_info/030112.htm

外貨預金再び増加、2カ月で7％伸びる・大手4行残高
円高傾向の中で一般の個人が外貨預金の運用を増やしている。東京三菱、三井住友、みずほ、ＵＦＪの4大銀行を合わせた外貨預金残高（12月15日時点）は円換算で2兆5750億円と、9月末から2カ月余りで7.7％増えた。12月上旬にかけて急激な円高・ドル安が進んだが、逆に先行き円が反落するとみて外貨を買う「逆張り」の個人投資家が増えたためとみられる。銀行がリスク軽減 ...
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041226AT1F230032512200