訪問販売による学習教材売買の詐欺取消
くらしの判例集 トップページ ＞ くらしの判例集 ＞ 訪問販売による学習教材売買の詐欺取消 ■過去の判例 ■検索方法 ［2002年2月］ 訪問販売による学習教材売買の詐欺取消 本件は学習教材の訪問販売で「責任をもって家庭教師を派遣する」など虚偽の事実を告げて高額な教材を販売した場合で、詐欺による売買契約の取り消しとクレジット会社への支払い停止の抗弁を認めた事例である（大阪高等裁判所平成１２年４月２８日判決 確定 判例タイムズ１０５５号１７２ページ） 事件の概要 ...
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200202.html

軽貨物運送の内職商法
くらしの判例集 トップページ ＞ くらしの判例集 ＞ 軽貨物運送の内職商法 ■過去の判例 ■検索方法 ［2002年1月］ 軽貨物運送の内職商法 本件は、軽貨物運送の独立開業で月４０万円以上の収入があると応募者を募って軽トラックを販売した業者に不法行為（詐欺）を理由に損害賠償を命じ、クレジット会社からの軽トラック代金請求も棄却した事例である。（大阪地方裁判所平成１２年３月３１日判決 確定 消費者法ニュース４５号６８ページ） 事件の概要 Ｘ ：原告（消費者１９名） ...
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200201.html

アルフィックス/雑感2000-1
6/29 悪質商法 私の住む集合住宅の掲示板（もちろんインターネットの掲示板ではない）に市の生活情報センターのポスターが貼られていた。タイトルは悪質商法に注意というもので、原野、資格、キャッチセールス、デート商法、モニター制度、健康など20種ほどの悪質商法が並べられ、一口メモも添えられていた。その中に商品先物取引はなく、実際のところホッとした。 なくてあたりまえなのだが、一般に行政の生活情報センターレベルでは合法、非合法にかかわらず印象で判断する傾向がある（と、私は感ずる）ため、ひょっとして、と思った次第である。 6/29 よど号 ...
http://www.alphix.co.jp/html/apxzakkan00_1.html

【日弁連】 「倒産犯罪」の改正についての意見書
｜サイトマップ 日弁連の活動 サイト内検索 日弁連の活動 司法改革コーナー 主張・提言 人権擁護大会宣言・ 決議集（一覧） 2000年代 90年代 80年代 70年代 60年代 50年代 総会決議集（一覧） 2000年代 90年代 80年代 70年代 60年代 会長声明集（一覧）
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/03/2003_

15.9.19 「コールド・コーリング」−投資家への注意喚起
１ ．現在、世界的に、証券投資について、コールド・コーリング（Cold Calling）といわれる行為が行われているといわれています。これは、ある国に事務所を置くと称するグループが、別の国の投資家に対し、電話で詐欺的な証券投資を勧誘するものです。この投資家がグループに株式購入代金を送金してもその証書などを送ってこず、連絡もとれないのが典型的な事案とされています。 ２ ...
http://www.fsa.go.jp/others/cold_j.html

全国各地で外国為替証拠金取引で被害者相談窓口開設相次ぐ
■ 全国各地で外国為替証拠金取引で被害者相談窓口開設相次ぐ 先物取引被害など電話相談を実施 きょう、県弁護士会＝富山 2003/10/04 東京読売新聞朝刊 28ページ 495文字 県弁護士会（東博幸会長）はきょう四日、外国為替証拠金取引被害と先物取引被害に関する電話相談を実施する。これらの取引は投機性が高いとされており、同会は「退職金を根こそぎ持っていかれるケースも少なくない」と注意を呼びかけている。 ...
http://www.gaitame.com/tofx/press/press20031006.html

住友信託銀：外為証拠金を信託管理 為替損益も一括−−新システム開発
住友信託銀行は、新しい金融取引でトラブルが増えている外国為替証拠金取引を手掛ける業者向けに、業者が客から預かった証拠金と為替取引による損益金を合わせて信託で管理する新システムを開発した。第１号として取引業者「マネースクウェア・ジャパン」（東京都品川区）から管理を受託し、今月中旬からシステムを本格稼働する。 新システムは「外為証拠金分別管理信託」。取引業者が客から預かった証拠金を ...
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20040804ddm0

業者に登録義務付け、行政処分も 為替証拠金取引
金融庁は９日、外国為替証拠金取引の悪質な業者を規制するために今秋の国会に提出を予定している金融先物法改正案の概要を固めた。 一定の資本や従業員に外国為替の知識や経験があるかなどを要件として業者に登録を義務付ける。取引を希望しない消費者への電話や訪問勧誘を禁止するほか、証券取引等監視委員会による立ち入り検査を行い、違反した業者を行政処分とする。 少額の証拠金で多額の外貨を売買できる外為証拠金取引は、１９９８年の外為法改正を機に取り扱われ始めた。だが ...
http://www.sankei.co.jp/news/040709/kei105.htm