いわゆる外国為替証拠金取引について 〜取引者への注意喚起等〜
平成16年２月４日改訂 最近、いわゆる外国為替証拠金取引に対する相談事例が、国民生活センター等の消費者相談窓口に多く寄せられるようになってきているとのことです。 ...
http://www.fsa.go.jp/others/iwagai.html

NCAC：経済知識に明るくない高齢者に契約させた通貨証拠金取引
更新[2004年3月] [2002年8月] 経済知識に明るくない高齢者に契約させた通貨証拠金取引 自宅への勧誘電話の後に営業員が訪れた。耳が遠くて説明が十分に聞き取れなかったが、外貨関連の投資話で儲かるということだけは分かった。合計で３００万円をこの業者に預けたが、家族に反対されたし、取引内容もよく分からないので解約したい。 （７０歳代 男性 年金生活者） ...
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200208_2.html

業者に登録義務付け、行政処分も 為替証拠金取引
金融庁は９日、外国為替証拠金取引の悪質な業者を規制するために今秋の国会に提出を予定している金融先物法改正案の概要を固めた。 一定の資本や従業員に外国為替の知識や経験があるかなどを要件として業者に登録を義務付ける。取引を希望しない消費者への電話や訪問勧誘を禁止するほか、証券取引等監視委員会による立ち入り検査を行い、違反した業者を行政処分とする。 少額の証拠金で多額の外貨を売買できる外為証拠金取引は、１９９８年の外為法改正を機に取り扱われ始めた。だが ...
http://www.sankei.co.jp/news/040709/kei105.htm

住友信託銀：外為証拠金を信託管理 為替損益も一括−−新システム開発
住友信託銀行は、新しい金融取引でトラブルが増えている外国為替証拠金取引を手掛ける業者向けに、業者が客から預かった証拠金と為替取引による損益金を合わせて信託で管理する新システムを開発した。第１号として取引業者「マネースクウェア・ジャパン」（東京都品川区）から管理を受託し、今月中旬からシステムを本格稼働する。 新システムは「外為証拠金分別管理信託」。取引業者が客から預かった証拠金を ...
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20040804ddm0

アルフィックス/業界Topics
6/28：株式会社化検討委員会の設置＝中部商品取引所 中部商品取引所（中部取）は24日の委員会で、取引所の株式化を検討する特別委員会「株式会社化検討委員会」の設置を決めた。4月に職員による「株式会社化準備委員会」を設置して事務局で検討を開始したが、今後は特別委に場所を移し、本格的な議論に着手する。 木村理事長は理事会の記者会見で、同特別委で来年3月末までに株式会社化の具体的な方向性をまとめたい、との考えを示している。 [株式会社化準備委員会・委員名簿] 委員長=村上久広三貴商事副会長 副委員長=松本猛日本アクロス社長 ...
http://www.alphix.co.jp/html/apxnagare.html

外国為替証拠金取引、個人向け市場創設へ
東京金融先物取引所（斎藤次郎社長）は２４日、一定の証拠金で多額の外貨取引が出来る「外国為替証拠金取引」の個人向け市場を７月に創設する方針を明らかにした。 金融先物取引法が改正され、外為証拠金取引の取扱業者が７月から政府登録制になるのに合わせ、透明性が高く、各個人が損をするリスクを自分で判断できる新市場をつくる。 具体的には、参加する業者は、同取引所が行う独自の審査をパスしたものに限定し、悪質業者を排除する。売買注文についても、自宅のパソコンなどからインターネットで取引に参加できるシステ ...
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050425i101.htm

東京金先取引所の外為証拠金取引１日スタート
東京金融先物取引所は1日、外国為替証拠金取引を始める。取引対象は、「円―米ドル」「円―ユーロ」「円―英ポンド」「円―豪ドル」の4種類で、投資家は預け入れた証拠金の20倍以内の範囲で外国為替の信用取引ができる。 「円―米ドル」の場合、最低取引単位は1枚＝1万ドル。例えば、取引相場が1ドル＝110円の時点では、1枚（1万ドル＝110万円）の20分の1に当たる5万5000円の証拠金で、ドル ...
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050630AT1F300163006200

15.9.5 (パブコメ)証券取引所に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（仮称）（案）の公表に ...
平成15年９月５日 金 融 庁 証券取引所に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（仮称）（案）の公表について 金融庁では、証券取引所に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（仮称）（案）の内容を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします（概要については（別紙１）、内閣府令（案）については（別紙２）を参照）。 これについてご意見がありましたら、 平成15年９月14日（日）17：00（必着） ...
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/15/f-20030905-1.html