外為法の報告書提出等に係るご案内
［外為法の報告書提出等に係るご案内］ お知らせ ( 「支払又は支払の受領に関する報告書」に関するお知らせ | 更新のお知らせ ) 報告制度について | 報告書の提出について | 各様式に係る取引等の内容説明 様式および提出要領等のダウンロード | よく寄せられる質問と回答 国際収支項目番号 ( 国際収支項目の内容 | 用語解説 ) 照会先一覧 | 報告書作成の際に使用するレート（換算レート） 外為法に基づく届出・報告手続 (日本銀行取扱分)の電子化について ● お知らせ ...
http://www.boj.or.jp/about/tame/tameindex.htm

外国為替検査マニュアルの制定について（15.1.6）
財国 第 ２ 号 平成15年1月6日 主任為替実査官 殿 為 替 実 査 官 殿 財務省国際局長 溝口 善兵衛 外国為替検査マニュアルの制定について 平成１３年９月１１日の米国における同時多発テロ事件の発生以降、テロ資金対策の強化は国際的な重要課題の一つとなっており、我が国としても国際社会と協調して、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。以下「外為法」という。）に基づきタリバーン関係者やテロリスト等に対して累次にわたって資産凍結等の措置を講じるとともに、テロ資金対策のための外為法 ...
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/m150106a.htm

中学校で生活に必要な法律授業、法務省が副教材作成へ
中学生に社会生活で必要な法律について学んでもらうため、法務省は、契約の結び方や、悪徳商法への対処などを題材にした副教材を作成することを決めた。 文部科学省の協力を得て、２００５年度から全国の中学校で本格的に導入したい考えだ。 副教材は、法務省が昨年７月に設置した有識者らによる「法教育研究会」（座長・土井真一京大教授）が今年秋に作成し、法相に報告する。 副教材に盛り込まれるのは、「憲法」と「司法」のほか、契約のあり方、悪徳商法対処などを扱う「私法（消 ...
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040731i204.htm